同和行政の終結を求め 〈いち職員が旗を振ります〉


未来に向かって職員が立ち上がりましょう


 

同和行政の終結を求める 理由

  

特別対策によって生じた新たな課題。

     一、行政の主体性の欠如 

  二、同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視 

  三、えせ同和行為の横行 

  四、同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である

  

【同和地区】約五○年前、特別対策を実施するにあたって行政上便宜的につくられた行政区画である。同和行政実施後まもなく、道路整備などの事業で、地区外の道路の方がせまくなったりし、様々な矛盾が出て、地区内外を分ける線引はほころび始めた。そこで一九八二年、法を同和対策事業特別措置法から地域改善事業特別措置法に改め、法に「周辺地域との一体性の確保」を盛込んだ。地区は特別対策としての同和行政を完了すれば早くなくさなければならない。五○年にわたる地区内の住環境整備と自由権の拡大による人の流出入で、地区指定は実質的に無用になっている。それなのに今でも教育現場、児童館では「地区児童生徒」「地区の子」などという用語を日常的に使用している。地域の賑わい創生のため、今後、より同和地区という括りを意味のないものにするためにも、地区内外の人の流出入を促進する必要性から市営住宅を一般公募。差別的な子ども会への職員・教職員派遣や補助金の廃止が必要と考えます。

 


現行の同和施策が本当に同和差別解消に寄与するのでしょうか?

様々な矛盾が はらんでいると思え あるべき市役所の姿を考えたいと思います。

 市役所内にあっては

同和団体から適法でない業務を強要され、公務員としての誇りをむしりとられ辛い思いをした。もしくは見聞きしたことのある職員の方々の思いをしっかり汲み上げ、活動してまいります。

 

これは市役所・市民のためになる活動であるもので個々の勇気こそが和歌山市役所の人権問題の前進に繋がるものと信じております。

 同和施策についても 様々な 矛盾が生じた 事柄について どう対処するか  市の姿勢が問われるところであると考えます。


住宅政策 垣根をつくり同和差別の固定化に他ならない

今なすべき子育て支援と子ども会への不適正補助金

教育機会の公平、平等、子どもの人権の基礎であるはず

市民に開かれた公共施設は垣根をなくす必須要件